相続に影響する主な５つの変更点
(１)自筆証書遺言が法務局で保管できるようになる（2020年7月10日施行） 公証役場で保管してくれる公正証書遺言と違って、自筆証書遺言は改ざんされたり隠されたりする恐れがありました。今回の改正により、自筆証書遺言を法務局で保管してくれるサービスが始まります。ただし、法務局には被相続人本人が出向かなければならないため、状況によっては利用が難しいケースも出てくる可能性があります。
(２)配偶者居住権の新設（2020年4月1日施行） 配偶者が自宅に住み続けられる権利を守るため、自宅は『配偶者居住権』と『負担付き所有権』の２つの権利に分割されることになりました。そのため、配偶者は自宅を相続しながら、そのほかの預貯金などの財産も相続できる可能性が高まります。
(３)自筆証書遺言の財産目録がパソコンで作成可能に（2019年1月13日施行） 資産を多く保有している場合、遺言書に添付する財産目録が何枚にも渡ることがあります。これを手書きする負担を軽くするために、自筆証書遺言のうち財産目録は手書きではなく、パソコンで作成したものや預金通帳のコピーなどでもよいことになりました。ただし、すべてのページに署名押印が必要であるため、注意が必要です。
(４)預貯金の払戻し制度が創設（2019年7月1日） これまでは、亡くなった人の預貯金口座は死亡とともに凍結され、家族や相続人などが預金を下ろすことが出来ませんでした。そのため、葬儀費用などの支払いで困るケースも。そこで、一定金額までは払い戻しが受けられるようになりました。
(５)遺留分減殺請求権で金銭を要求できる（2019年7月1日施行） 従来の民法では、遺留分減殺請求を行うと、不動産がほかの相続人との共有になるなど、実際の権利関係上で不都合が生じていました。そこで、遺留分減殺請求権を『遺留分侵害額請求権』と改めることで金銭債権が発生するようになったため、共有状態などを金銭により回避できるようになりました。