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☎042-649-1144

  平日 9:00~18:00   

生前対策

具体的な生前対策をご提案いたします。

平成27年より相続税が増税になりました。基礎控除が引き下げられ、100人中8人の方に相続税が課税されるようになりました。まずは、相続税がどれくらいかかるのか試算をして現状を把握しましょう。              そして、具体的な生前対策「節税対策」「納税資金の準備」「争続対策」をお手伝いさせていただきます。

          ※将来、相続税の申告をされる場合、相続税申告報酬よりお値引きさせていただきます。                  ※土地評価は、複雑な計算が考えられるため、路線価×面積に基づき計算します。                     ※実費で負担すべき公図等は含まれておりません。                                   ※遺言書を作成する場合には、別途料金がかかります。                     

 

生前対策のサポート内容

相続税の試算

お客様の情報をもとに、所有されている資産から、相続税の概算を計算いたします。       

 

一次二次相続のシミュレーション

一次相続及び遺言に基づき、二次相続のシミュレーションを行います。それらの資料をもとに、遺言の改定等、問題点の提起・改善策をご提案いたします。

※ 一次相続:配偶者と子供が相続人となる相続のこと。                              ※ 二次相続:一次相続で相続人となった配偶者が亡くなったときの相続のこと。

 

遺言の制作助言

二次相続を考慮した、遺言書の作成をお手伝いいたします。                            すでに遺言書がある場合、一度内容の確認をし、問題の発見・改善策をご提案いたします。

 

不動産の組み換え・有効活用

資産価値を高める方法を検討・ご提案いたします。また、お客様の気が付いていない不動産の使い方や、 お客様が所有の不動産で、赤字の不動産を整理し、黒字の物件に変えるご提案もいたします。

 

保険による対策

金融資産を多額に所有している場合、現金は全額課税されてしまうため、保険の非課税枠を使って、 現金を生活用資金・納税資金として確保いたします。

 

その他の対策

□養子縁組の活用(基礎控除の増加及び税率の引き下げ)、□生前贈与の活用(配偶者控除、暦年贈与、住宅取得等資金・教育資金の非課税贈与の活用)、□問題地の解消(共有状態の土地や建物、貸宅地、小作権のついている土地等の権利関係の整理)、□固定資産税評価額の見直し(評価額の見直しによる税負担の軽減)、□不動産管理法人の設立(会社設立による財産の圧縮・流動化、給与支払いによる財産の分配など)、□会社への貸付金の精算(会社に対する貸付金の精算方法等のアドバイス)、□不動産の活用(賃貸物件等の建築、購入による相続財産の圧縮等)、□小規模企業共済の加入(死亡退職金の非課税枠の適用)、□小規模宅地等の特例の活用(各種特例を適用するためのアドバイス)

サービスの流れ(生前対策)

初回面談のご予約(無料)

お電話またはWEBフォームからご予約下さい。            土日祝日や夜間、訪問での面談も対応可能です。

お電話にて、以下のような概要をお伺いさせて頂きます。                          □ 推定相続人の人数と続柄 □ 相続財産の概要           □ 不動産の数、所在地等 □その他ご相談事項の内容

初回面談の流れ

  • お客様や推定相続人様の簡単な情報をお伺いします。
  • 遺産の概要や評価額、ご相談事項などについて解説をしながら面談を進めていきます。

初回面談時に、固定資産税の課税明細書(納税通知書)をご持参ください。

相続税の試算

お持ちいただいた資料をもとにご面談いたします。

対策のご提案

お客様の現状に合わせた対策をご提案いたします。

 

対策の実行

契約期間は、面談からとし、対策の実行により終了いたします。