法人設立は、これまでに比べ容易になりましたが、初めてのお客様には相当な時間と労力を要するものです。当事務所では提携先の司法書士とともにお客様の負担を軽減し、スムーズな設立をお手伝いさせていただきます。

また、すでに個人で事業を営んでいる方で法人成りをお考えの方には、法人化するメリット・デメリットを説明し、最適なプランを提案させていただきます。

TKC会計ソフトの導入により、お客様の記帳処理の合理化を図るための支援サービスを行っています。

自計化をご希望のお客様には、入力処理のサポートをさせていただき、タイムリーな経営状況の把握による経営の健全化・将来の意思決定にご活用いただけます。

前年比較、同業他社比較を適時行い、経営上のアドバイスを行います。

日々の経理処理をしっかりすることによって、節税対策および納税予測が可能となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　決算前に慌てて経理処理をすることのないよう、当事務所ではサポートをしっかりさせていただきます。

金融機関からの融資を受けるための「資金繰り計画書」、「経営計画書」等の作成支援を行います。

経営者の死亡リスク対策や退職準備金による生存リスク対策など、現在ご加入中の保険契約の内容を含めて検討し、保険を活用したリスクヘッジと節税のお手伝いをさせていただきます。

※取り扱い商品一覧

税務署の職員には質問調査権という権利があり、税務調査は避けて通れないものとなっています。　　　　　　　　　　　　　　当事務所では、経営者や経理担当者の立会いのもと、調査官からの質問に対応させていただきます。　　　　　　　　　　　　　税務調査の結果、修正事項がある場合には修正申告を行い、調査結果に不服がある場合には、異議申し立ての代行をいたします。

事業承継対策を検討するにあたり、まずは現在の財産状況でどの程度の税金がかかるのかを試算します。　　　　　　　　　　　その上で節税や納税資金の確保、スムーズな承継といったお客様のご状況に合わせたプランをご提案いたします。

未上場株式の評価をはじめ、試算した評価額をもとに、自己株式を活用したコンサルティングを行います。（自己株式の取得、譲渡、消却など）　例えば、納税資金を確保するために、相続人が相続した株式を会社に買い取ってもらい、その売却代金で相続税を納税するなどの対策が考えられます。

自己株式対策サポートでは、相続・事業承継をお考えの方に対して、様々な観点から自己株式の活用についてアドバイスを行います。