遺産総額　×　０．５％

・不動産評価に必要な資料の取得代行･･･実費のみ　     ・当初申告後に追加で申告書作成が必要な場合･･････５万円～

・金融機関残高証明書の取得代行･･･１万円／機関　     ・納税猶予、延納、物納を行う場合････････････････５万円～

・戸籍関係書類の取得代行････････････５万円～　       ・訪問、土地の調査等･･････････････････････旅費交通費実費

・純確定申告を行う場合･･････････････５万円～　     ・登記を行う場合･･･････････････登録免許税 ＋ 司法書士報酬

・二次相続シミュレーション･･････････５万円～　       ・不動産鑑定評価が必要となる場合･･････････不動産鑑定報酬

・書面添付書類の作成････････････････５万円～　　　・税務調査対応･･･････････日当５万円(書面添付提出者は無料)

・相続税簡易試算････････････････････１０万円～

相続税の納税額は、税理士により大きな差が生じます。仮に、遺産、相続人その他の条件がすべて同じ条件でも、それを手掛ける税理士が違うだけで、相続税の納税額に大きな差が生じます。開業以来、相続案件の実績から得た経験や知識をもとに、事前の相続対策から申告・納税に至るまで、安心のサービスをご提供いたします。

申告完了までに時間がかかると、「なにか画策しているのでは？」と疑いをもたれるケースもあります。　　　　　　　スピーディーな申告で、もめる原因を減らし円満な相続をサポートいたします。心身ともに疲労が続く相続手続きが短い期間で完了します。

遺産総額の大部分を占めるのが不動産です。つまり、「不動産の評価額」を下げることが相続税の節税対策になります。「路線価×地積」の評価はご自身でも算定可能ですが、節税ポイントを見逃すリスクがあります。　　　　　　　　　　正しくは「 路線価×地積×補正」で求めるものであり、この「補正」に多数の条文が定められています。

相続税には基礎控除があり、「３，０００万円 ＋ ６００万円 × 法定相続人の数」で計算されるため、法定相続人が１人減ると基礎控除が６００万円少なくなるため、その分相続税も高くなります。

相続税には配偶者の税額軽減がります。配偶者が相続した遺産が(法定相続分以下もしくは)１億６，０００万円までは、配偶者に相続税は課税されません。

一次相続において配偶者の税額軽減を最大限適用することにより、一次相続の納税額を少なくすることはできますが、二次相続の納税負担は逆に重たくなります。　　　　　　　　　　　　　

一次相続・二次相続を通算して相続税が最も少なくなる相続分をご提案いたします。

多摩総合税理士事務所には、NPO法人 相続アドバイザー協議会の認定会員が在籍しています。この協議会は、全国に会員がおり、司法書士、行政書士、弁護士、土地家屋調査士、宅地建物取引主任者などの相続専門家とネットワークで繋がっております。　                                               　　　　　難しい相続案件でもワンストップで対応させていただきます。

土日祝日や夜間もご相談を受け付けております。平日は仕事でいつも帰りが遅い方や、昼間は家事や育児で忙しい方など、ぜひご利用ください。